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法人設立の初年度

お疲れ様です。

相棒税理士の齊藤大介です。


会社設立のお手伝いをしておりますと、検討を要する論点があります。

脱サラして、新規に会社を設立して、ご自身で新たにビジネスを始められる場合は、
その会社が設立(誕生)してから売上、経費をその会社に帰属するものとして経理します。

当然の流れですね。

では、何年間も個人事業者をしていて事業拡大等で法人化したケース
いわゆる法人成ですね。

このケースは会社設立日前日までの取引を個人事業者として、所得税の確定申告をします。
設立日以後の取引を法人分として、法人税の申告を行います。

こちらも自然な流れですね。

それでは、例としてお勤めしている最中から事業が始まっていて収益が上がっていた場合で、会社設立が、少し遅れてしまった場合です。

上記からしますと、設立前の業績は所得税で申告するかと考えますが、設立前開業という扱いで、全てを法人の業績として決算をして、法人税の申告となります。

どのパターンも実務的には、あり得ますので検討が必要ですね。



相棒税理士 齊藤大介

税制改正の行方

お疲れ様です。

相棒税理士の齊藤大介です。

五月の申告繁忙月が終了して、その片付けや、後になってしまっていたお仕事を行っていますが、

今年の税制改正はどのようになるのでしょうか…
昨年末に案が出され、例年ですと春先に国会を通過しているのですが、
今年はねじれ国会と震災の影響でまだ可決されていません。

特に、
法人税、相続税、消費税などは、変更になる予定でしたので気にしているとこです。

相続税は、従来は100人に4人が課税対象になっていたところを、その対象を広げるため、基礎控除を下げる予定になっています。

理屈としては、相続で課税される財産のうち高いウエイトを占める不動産の価額が高いご時世のときは、基礎控除を高くしていたが、今は下がっているのでそれに連動して下げるということになっています。

今まで相続税は課税されないと思っていた方でも課税される可能性が出てきたことになります。

年々経済成長とは、反比例的に増税になっているように思うこの頃です。

3月決算

お疲れ様です。

相棒税理士の齊藤大介です。

今月は、税理士にとって最も忙しい月になります。
3月決算の会社の申告期限が今月末になるからです。

私も3月決算のお客様が二桁になっていますので、いまがピークです。

我が国の年度が4月始まりなので、それに合わせるため、必然的に多くなっています。

法人の決算の設定は、自由に決めれるものですが、会社設立手続きに携わっていますと、やはり3月が多いなと実感している次第です。

今月もあと10日ほどになって、申告期限が近づいてきてます。
まさに最後の追い込みですね。

この山を乗り越えて、夏になってくると仕事も落ち着いてきますので、私達も次の展開を考えることが出来ます。

もう少しで今年も折り返し時期になりますしね。

セミナー 

お疲れ様です。

相棒税理士の齊藤大介です。

本日は、セミナーに参加してきました。

内容は、法人税法~といった勉強会ではなく、
税理士事務所の経営のためのセミナーです。

税理士業界も競争は、激化してきています。
事務所自体の存続も考えなければならない時代に突入しています。

従って、民間の企業と同様に、新しいお客様を増やさなければなりませんし、
事務所のコストダウンなどにも取り組む必要があります。
また、職員を採用すれば、お客様へのサービスの質が落ちないように、
しっかりとした教育もしなければなりません。

税理士としては、税制の改正があれば、新たに勉強をして、お客様の
ご相談に応えて、信頼関係を得て行かねばと思う次第です。

セミナーを聞いていて、お客様とのコミュニケーションが、その事務所の
お客様として継続していただく大きな要因ということでした。

弊社も総合病院のような、オペ的な業務も行っておりますが、基本は、町医者の
親切丁寧なサービスを大事にしております。

税理士はサービス業ですので、お客様にサービスをするということを忘れずに
業務に取り組んでいきます。

申告期限の延長

お疲れ様です

相棒税理士の齊藤大介です。

2月もそろそろ終わりが近づいてきました。
確定申告時期で騒がれて?いますが、それに限らず、毎月申告期限があるのが
法人の決算になります。

決算日(年度の最終日)から2ヵ月の間に、決算書を作成して、それに基づき法人税の
申告をすることになります
従って、12月決算の法人になりますと、その2ヶ月後の2月末が申告期限になります。

2月は、日数が少ないので、凄く時間に追われる感じがあります。
もう締切だなあ~と思う次第です。


ただ、法人の決算の申告期限を1ヵ月延ばすことが出来る手続きがあります。

会社の定款の定時決算総会の開催日を、決算日から3ヵ月以内にして、税務署と地方税の役所に
申請書を提出するだけで出来ます。
(法人税と地方税のみで、消費税は延長がないので注意です)

私が勤務していたときには、担当していたの会社で上場企業が多かったので、当然の如く、
株主総会が3ヶ月目に行われるので、必然的に延長となっていました。
(ニュースや新聞で話で話題になりますが、3月決算の会社が6月後半に株主総会をやってますよね)

この手続きは、
中小企業でも適用することが出来るので、検討して良いかと思います。

例えば、会社を設立したばかりの1期目、2期目(消費税の納税義務がまだ無いとき)で、
営業等で忙しい中、資料の整理が思うようにできない上に、初期投資で赤字が明らかな場合
などであれば、決算日から2ヵ月以内に地方税均等割(赤字でも毎年定額で必ずかかる税金)を、
納付しておいて、決算申告は、もう1ヵ月の間に行うケースなどでは有効かと思います。

早く申告して終わらせてしまうのが、一番ですがそれぞれの会社によって事情も異なりますので、
一番適した方法を検討するのが良いと思います。



会長税理士齊藤大介プロフィール
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